報道

Report

この度の2018年9月20日の報道について

この度は、「エクソン」が無許可で民泊を営業 全国初となる営業停止の緊急命令という報道をされたことで、関係各社の皆様には多大なご心配とご迷惑をいおかけすることになってしまい本当に申し訳ありませんでした。
報道の内容自体が事実をきっちりとらえておらず、京都市の思惑どおり悪意のある見せしめのための内容しか記載されておりませんでした。
報道にかかれている内容はあまりにも事実と異なり誤解をまねくような内容になっているため、
関係各社の皆様にはたいへんご心配をかけてしまいました。
私が直接ご説明させていただければ事実をご理解いただけるのですが、皆様に細かく説明してまわるわけにいきませんので簡単ではありますが今回の経緯を説明させていただきます。

6月、民泊新法（住宅宿泊事業法）および改正旅館業法施行
民泊新法は上限180日までという日数制限がある、民泊新法で宿泊利用させる180日以上の日数についての使い方としてウィークリーマンションやマンスリーマンションとのハイブリッド運営の仕組みを準備。
京都市の物件については、各施設新法での許可取得に動いていたが消防工事等オーナー様と調整しながら行っているため6月15日時点では届け出をだせる物件がなく、新法の届け出が出せる準備が整うまではマンスリーマンション等の定期借家契約をすべての利用者と交わす形で対応していく。

8月10日
京都市（京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生センター）より違法民泊についての確認書が届く「伏見区の施設（マンションの１４室を運営）で無許可営業をやっているだろ！それについて回答しろ！」という内容。
※実際は無許可営業をしているわけではなく、すべての利用者と定期借家契約を交わしているので無許可営業（旅館業法違反）には該当しない。

8月15日
京都市（京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生センター）に出向き、現在行っているスキームについて説明するが、京都市としては、「１ヶ月以内の２４時間以上の利用はすべて宿泊行為とみなす、したがってウウィークリーマンションも含めてすべて宿泊とみなす。いくら定期借家の契約書があろうが、利用者が宿泊だと思っている時点ですべて宿泊である、すなわち旅館業法違反の無許可営業行為だ！」と回答があり。 「では今京都に存在するすべてのウイークリーマンションは違法なんですか？」という私の質問に対してはっきり「それは違法です！」と答えられました。

京都市からの上記の回答をえて、見解の相違ではあったが弊社が結果的に無許可営業をしていたことになることを認め、即刻営業を停止し以後の利用もすべてキャンセルする約束をしました。→誓約書の提出

8月15日から8月22日
京都で営業していたすべての施設のオーナーへ解約通知および連絡（8月末期限）をし、予約の取り消し、および他物件への振替作業（16室）を行う。

回答書の提出期限（8/22）までに回答書を提出

この時点でどうしても１組のマレーシア人ゲストのみ連絡が取れず→連絡がとれないためキャンセルの手続きをとる。

マレーシア人が宿泊（8/27）
→キャンセルの手続きはとっていたが、事前にチェックインガイドを送っていたためキャンセルに応じず勝手に施設を使用し火災報知機を誤作動させられる。

8月末時点で16室の解約手続きは完了。
解約通知はすべて出してはいますが、通知期限があるので退去は9月末や10月末になっている部屋もあります。

9月14日
報道の根拠になった物件（アクロス京都七条鴨川御苑）の営業停止命令通知書が届く。
※内容はこのアクロス御池京都七条鴨川御苑でこれ以上無許可営業を続けると、旅館業法違反として処分の対象になりますよ！という警告文であって、行政処分を行う書類ではない。

ただこの決定が出て書類を送るという話しが市役所からあった時点で市役所に対し、「すでにこの施設（アクロス京都七条鴨川御苑）は解約しており、営業をしていない状態で、これ以上ここで無許可営業をするともなにも営業していない状態であるため、その通知自体がまったく意味をもたないものである。」と伝えたが、京都市としては「しかるべき処置をとります！」の一点張りで、その処分の意味に無さであることとか趣旨を理解せず、9月20日新聞で実名報道される。

この通知書自体がそもそも行政処分ではなく、その通知の内容自体もすでに存在せず営業を停止している施設に対して「営業を停止してください」という意味のない通知であったりすることからも、京都市には別の意図（業界や同業他社等に対しての抑止力とするための見せしめ）があったと考えられる。
京都市とはその後も、何度か書類の提出などをもとめられましたが、すべて対応し、10月30日に最後の提出書類を持参した際に、「これで今回の件はすべて終了とさせて頂きます」との終了宣言をもっていったん解決となっております。現在、京都市が行った不適切な報道等の措置に対して、訂正報道か訂正文の発行をもとめて協議中であります。

実際の内容は事実と異なり、弊社は営業停止にもなっておりませんし、現在も合法物件のみ運営を続けております。
ただ、見解の相違から起こった事実と異なる報道であったとしても、このような報道をされるようなこと自体が弊社の甘さであったと痛感し、さらに気持ちを引き締めて民泊業に取り組んでいきたいと思います。
この度は、皆様にご迷惑・ご心配をおかけして本当に申し訳ありませんでした。
これからもご指導のほうお願い申し上げます。

株式会社エクソン
代表取締役 中島正晴

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